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個人年金に強いＨトフォード生命保険が2．3倍の1兆2244億円、Ｍニュライフ生命保険が3．6倍の6453億円と急増しているのが目立つが、個人年金は一括支払いが多く、保険料を押し上げる傾向があり、やはり1年換算のＡＮＰベースで比較する方がその年の営業力をみる上で的確といえそうだ。外資好調ばかりが目立つが、17年度は国内生保業界としても、ようやく「生保危機」を脱するエポック・メーキングともいえる決算となった。
死亡保障商品の不振は続くものの、医療保険など第3分野、年金保険好調に加え、解約・失効率が改善し、株価強含み安定で、財務面での改善は著しい。 17年度決算について、Ｕ野生命保険協会会長（当時）は17年6月の定例記者会見で「破局的な状況は底を打ち、ある種の明るさ、展望がみえてきた。
これまでの死亡保障一本とは違った流れが出てきたところだと思う。伝統的な日本の会社は財務基盤の強化に向かっている」だが主力の死亡保障市場では縮小が続く。
外資を含めた釣社でみても、個人保険の新規契約高生保危機の財務面からの元凶となった逆ザャは縮小傾向にある。国内大手9社でみると、運用利回り実績が契約者に約束した予定利率を下回る逆ザャは9795億円で、ようやく1兆円の大台を割り込んだ。
逆ザャ率は17.8％と0.17％から多少だが、着実に好転している。運用利回り、予定利率ともに、好転していることを映したもの。
基礎利益を計上するうえで、1兆円近い逆ザャは経営の大きな負担としてのしかかっており、利差損である逆ザャを死差益、費差益でカバーする図式は今後とも続く。逆ザャ解消の方向は今後、予定利率の大幅低下はあまり期待できないが、運用利回りは企業業績好調に加え、Ｍ＆Ａへの企業防衛策の一環として、株式配当を重視する姿勢が強まっており、日本最大の機関投資家「セイホ」にとって、朗報といえよう。
株価反騰を映し、株式含み益は大手9社合わせて6兆9017.0億円に達し、有価証券全体の含み益は8兆25017.0億円台と肥年度に比べ、それぞれ2割以上増加した。株式含み損の会社はなくなり、日本生命は国内株式だけで含み益2兆917 0円強となり、外国株式、債券をも含めた有価証券含み益は3兆8770億円と、財務基盤の強さをみせつけた。

Ｄ一生命、Ｍ治Y田生命も株式含み益1兆円大台を回復した。解約・失効の改善も著しい。

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